お知らせ
・カスハラ・就活セクハラの防止対策が義務化されました
令和８年１０月１日から、事業主はカスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策を講じることが義務付けられます。事業主は、これらのハラスメントの防止に向けた必要な措置を必ず実施しなければなりません。
講じるべき措置は、次のとおりです。
１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
２．相談体制の整備
３．事後の迅速かつ適切な対応
４．対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止の ための措置（カスタマーハラスメント対策のみ）
５．そのほか併せて講ずべき措置
(1) カスタマーハラスメント対策の場合
1)相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知する
2)相談したこと等を理由として不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発する
(2) 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の場合
1)相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者および求職者等に周知する
2)労働者が事実関係の確認等に協力したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発する
ハラスメントを正しく理解し、従業員が安心して働ける職場環境を整えましょう。
・令和７年度税制改正により、所得税の「年収の壁」が「１０３万円」から「１６０万円」に引き上げられました。
改正内容の概要は次のとおりです。(1) 給与所得控除の最低保障額の引き上げ（所得税・住民税共通）
(2) 基礎控除の引き上げ（所得税）
また、扶養控除等の所得要件も改正されました。
(3) 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
(4) 扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件の緩和
さらに、特定親族特別控除が創設され、１９歳～２２歳の大学生世代の子供を持つ親が受けられる控除について、子供の所得要件が大幅に緩和されました。
詳細は、当事務所の担当者よりご案内いたします。
神戸旧居留地M＆Aセンター 開設！
当事務所は、このたび㈱日本M&Aセンターと提携し、「神戸旧居留地M&Aセンター」を開設致しました。 事業の拡大時、整理時等において、M&Aは中小企業にとっても身近なものとなっています。また、事業承継時には、せっかく事業そのものが好調でも、後継者がいない等の理由により継続できないようなことも起こり得ます。 当事務所は、何かいい方法はないかな・・というときに気軽に相談に乗ることのできる事務所として、各士業の方々や関連団体等と連携してサポートさせて頂いています。
近畿財務局・近畿経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定されました。
近畿財務局・近畿経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定されました（認定番号 20130124 近畿第38号）。
【経営革新等支援機関とは】
本法律では、中小企業の「経営力の強化」を図るためにその支援事業を行う者を認定し、活動を後押しするための措置等を講じています。
具体的には、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行うことになります。
経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗状況の報告をすることを前提に、信用保証協会の保証料が減額になるなどの優遇措置もあります。
今回の認定は、この制度に基づく経営革新等支援機関として、当事務所 税理士 村上純二が受けたものです。今後、経営革新等支援機関としても活動していきます。
当H.P.に「経営アドバイス・コーナー」を新設しました。
「ビジネス書式ダウンロードサービス」や「正しい経理業務のポイント」等のコンテンツがあり、ちょっと困ったときに利用できるスグレモノとなっています。閲覧にはIDとPasswordが必要となりますので、当事務所までお問い合わせ下さい。
