当事務所は、このたび㈱日本M&Aセンターと提携し、「神戸旧居留地M&Aセンター」を開設致しました。　事業の拡大時、整理時等において、M&Aは中小企業にとっても身近なものとなっています。また、事業承継時には、せっかく事業そのものが好調でも、後継者がいない等の理由により継続できないようなことも起こり得ます。　当事務所は、何かいい方法はないかな・・というときに気軽に相談に乗ることのできる事務所として、各士業の方々や関連団体等と連携してサポートさせて頂いています。

当事務所では、特に業績好調な中堅規模クラスの関与先様において、投資促進税制や所得拡大促進税制等の適用を受け、法人税額の控除を受けられるケースが増えてきています。平成26年度の税制改正においてもこれらの税制が拡充されており、より一層の節税効果が期待できます。これらの適用は当然強制ではないので、知っているか知らないかで税額に大きな差が出てきます。うちの会社でも適用できるのでは・・と思われる方はお気軽にご相談下さい。

近畿財務局・近畿経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定されました（認定番号　20130124　近畿第38号）。

【経営革新等支援機関とは】
本法律では、中小企業の「経営力の強化」を図るためにその支援事業を行う者を認定し、活動を後押しするための措置等を講じています。
具体的には、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行うことになります。
経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗状況の報告をすることを前提に、信用保証協会の保証料が減額になるなどの優遇措置もあります。

今回の認定は、この制度に基づく経営革新等支援機関として、当事務所　税理士　村上純二が受けたものです。今後、経営革新等支援機関としても活動していきます。

当H.P.に「経営アドバイス・コーナー」を新設しました。
「ビジネス書式ダウンロードサービス」や「正しい経理業務のポイント」等のコンテンツがあり、ちょっと困ったときに利用できるスグレモノとなっています。閲覧にはIDとPasswordが必要となりますので、当事務所までお問い合わせ下さい。