適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます!


令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が導入されます。

特に

・免税事業者(現在、消費税の納税義務が免除されている方)

・免税事業者から仕入を行っている方

に対して大きな影響があると考えられます。


適格請求書発行事業者」となるためには、事前に税務署に申請を行って「適格請求書発行事業者」として登録される必要がありますが、この申請受付が令和3年10月1日から始まります(登録後、適格請求書には「登録番号」を記載することが必要となります!)。


・私にはいくらくらいの影響があるの?

・私の場合、登録した方がいいの?

・まず何から始めたらいいの?


と思われる方は、当事務所までお気軽にご相談下さい!



神戸旧居留地M&Aセンター 開設!

当事務所は、このたび㈱日本M&Aセンターと提携し、「神戸旧居留地M&Aセンター」を開設致しました。 事業の拡大時、整理時等において、M&Aは中小企業にとっても身近なものとなっています。また、事業承継時には、せっかく事業そのものが好調でも、後継者がいない等の理由により継続できないようなことも起こり得ます。 当事務所は、何かいい方法はないかな・・というときに気軽に相談に乗ることのできる事務所として、各士業の方々や関連団体等と連携してサポートさせて頂いています。


各種税額控除の拡充

当事務所では、特に業績好調な中堅規模クラスの関与先様において、投資促進税制所得拡大促進税制等の適用を受け、法人税額の控除を受けられるケースが増えてきています。平成26年度の税制改正においてもこれらの税制が拡充されており、より一層の節税効果が期待できます。これらの適用は当然強制ではないので、知っているか知らないかで税額に大きな差が出てきます。うちの会社でも適用できるのでは・・と思われる方はお気軽にご相談下さい。


近畿財務局・近畿経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定されました。

近畿財務局・近畿経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定されました(認定番号 20130124 近畿第38号)。

【経営革新等支援機関とは】
本法律では、中小企業の「経営力の強化」を図るためにその支援事業を行う者を認定し、活動を後押しするための措置等を講じています。
具体的には、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行うことになります。
経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗状況の報告をすることを前提に、信用保証協会の保証料が減額になるなどの優遇措置もあります。

今回の認定は、この制度に基づく経営革新等支援機関として、当事務所 税理士 村上純二が受けたものです。今後、経営革新等支援機関としても活動していきます。


経営アドバイスコーナー新設!!

当H.P.に「経営アドバイス・コーナー」を新設しました。
「ビジネス書式ダウンロードサービス」や「正しい経理業務のポイント」等のコンテンツがあり、ちょっと困ったときに利用できるスグレモノとなっています。閲覧にはIDとPasswordが必要となりますので、当事務所までお問い合わせ下さい。

経営アドバイスコーナー